戦後究極最悪の増税内閣である安倍内閣が配偶者控除の
見直しを検討しています。
今回はモダン怒りの投稿です。
鬱なモダンも怒るくらい・・・だってひどすぎるじゃないか！
この報道は観測気球です。
明らかに配偶者控除を廃止する方向に向かっていますね。
廃止した配偶者控除を世帯課税に代える、みたいな事が
噂されていますが、
そんな面倒なことを国がやるはずありません。
世帯課税とは、個人ではなく世帯ごとに
まとめて徴税する方法です。
昭和の大家族ではあるまいし、
誰と誰がどこに一緒に住んでいるのかなんて、
担当各省のコンピュータには入っているかもしれませんが、
調べるのが大変。
それに勤務先や収入、各種控除の状態などを
徴税のために一元化する必要があるので
日本中で調べだしたらすさまじい事になります。
爆発的に役人の仕事が増えるので、
彼らはやりたくないでしょうね～
税金増やすだけなら楽ちんだけどね！
まず、これにはどんな問題があるか、どんな意図があるかについて
つらつらと考えを書いていきます。
十分推敲していないので、誤りがあったら
その辺は大目に見て下さいm(__)m
配偶者控除について
まず、配偶者控除とは年額１０３万円まで、奥さんの働いた分の
収入について非課税になるというものです。
年収１８０万未満は収入金額×０．４が給与所得控除。
控除額が６５万円未満なら６５万円が控除されます。
つまり、
１０３万円－給与所得控除６５万円＝３８万円
３８万円までは配偶者控除なので、
３８万円－配偶者所得控除３８万円＝０円
これで税金なし。
よくパートの女性が枠を超えそうだから、とシフト調整を
するのが、この１０３万円のカベです。
１０３万円以上になると、
夫の扶養家族から外れて社会保険の支払い義務が生じるので、
一気に突き抜けない限りは「働き損」になってしまいます。
ところが、この３８万円の控除も無くなるとなると、
突き抜けるどころか、
現状のままでも収入ダウンです！
このフォローとして世帯ごとに課税するよ、
子供が多い世帯は税金安くするよ、というのが
世帯課税の意図だと思われます。
あるいは、お金がなければ集まって暮らせ、と。
働き手がパパ、ママしかいない核家族の
役に立つ制度とは思えませんし、
もちろん実施しないだろうことは容易に想像できますけど！
もう、こういう構図は飽き飽きです。
子育て世帯臨時特例給付金もそうじゃないですか？
自分で申請しないと支給しないとか、
そもそも存在を広くアピールする気が無いとか。
できる限り、税金はとるけど、
できる限り補助金は出したくない・・・と。
阿倍内閣のやってきた事
お金の面から安倍内閣がやってきたことを端的にまとめると
民主党と三党合意した消費税増税を見直すことなく実施し、
所得税の上限を２億円する予定であること。
※多分実施します、海外から金持ちを呼び込むため、とか言って。
何十億も年収がある人でも２億までしか払わなくてＯＫ。
ごく限られた誰かさん達だけが喜びそうな税制ですよね。
また、たくさんお金を刷ってもＢＩＳ規制のせいで
お金は市中に出回りません。
そのせいで円安になったけど、潤ったのは輸出企業ばかり。
これまでの円高で製造業が軒並みやられて、
主要な工場が海外シフトした後での円安です。いまさら（笑）
ＴＰＰの交渉も、折り合わなかったら撤退すると言いながら
ずるずると続けています。
これが通ったらまさに平成の日米修好通商条約です。
逆に円安になったせいでガソリンやガスなど
海外からの輸入に頼るエネルギーは値上がりしました。
また、東京オリンピックを決めて建設業界へ巨大な仕事を供給し
福島の除染にどれだけの時間とお金がかかるか分からないけど
どんどん税金をつぎ込みます。
もちろん、途中でいろんな中間団体が中抜きをするせいで
現地まで届く金額はわずかなものです。
安倍内閣は金持ち・土建屋・大企業優遇内閣なのです。
中国・韓国へちょっとまっとうな事を言ったくらいで
許してはいけないと思うのですがどうでしょう？
そして彼らを優遇するための原資は、中間層への増税です。
その為の布石の一つが配偶者控除廃止議論です。
流石に数か月のうちに廃止される事はないと思われますが、
年単位で考えればこのままだと将来的には廃止されるでしょう。
小さな子供をもった女性までもが
もっと働かないと食べていけない日本になります。
少子化対策は急務、とか笑わせますね（ニッコリ）
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